老後の生活資金の1つとして、国内株式からの配当金を検討してみましょう

セカンドライフ資金対策

老後の生活資金のベースとなるのは公的年金です。公的年金のみで老後の生活資金がカバーできるのであれば、なんの問題もないのですが、大半の方々は公的年金のみで生活するのは厳しい状態にあります。したがいまして、終身年金の加入や資産の取り崩しを検討することが必要となってきます。例えば終身年金であれば、保証期間付きは別として本人がなくなれば年金はもらえなくなりますし、資産を取り崩した場合は、当然のことながら資産は減少することになります。

資産を取り崩すことなく継続的に収入を得ることできる株式の配当金を公的年金のプラス・アルファーとして、老後の生活資金に考えてみてはどうでしょうか。今回は株式の配当金を活用した場合のメリットと注意点を含め解説させていただきます。

高配当の日本を代表する企業

国内株式の中には日本郵政や武田薬品工業のように日本を代表する企業であるにもかかわらず、予想配当利回りが5%前後の銘柄が存在します。こうした銘柄は高成長を望めないものの、安定した高いインカムゲインを獲得することが出来ます。日本を代表する高配当株式でポートフォリオを構築し、そこから支払われる配当金を老後の生活資金の1つとして検討してみてはいかがでしょうか。

1,000万円の5%で年間約40万円(税引き後)の配当収入

5%の配当利回りがあれば税金を差し引いても4%の配当収入を得ることが出来ます。したがいまして、1,000万円の資金で5%の予想配当利回りの株式を購入すれば、年間40万円程度の配当収入が見込めるということです。ただし、配当金は必ず支払われるものではなく、また、株式には価格変動リスクや倒産リスクも伴います。そのため、ポートフォリオ構築プロセスにおけるリスク・マネジメントが非常に重要となってきます。リスク・マネジメントの方法も含め解説してまいります。

年間の配当収入の目標額、ポートフォリオ完成時期を明確にする

高配当株式ポートフォリオを構築する前に、年間の配当収入の目標額をどの程度にするのか、ポートフォリオの完成時期をいつにするのかを明確する必要があります。目標が明確になれば、その目標を達成するための投資プランを作成し、投資プランに沿ってポートフォリオの構築を進めてまいります。

例えば、10年後のリタイヤに向けて年間100万円程度の配当収入を目指す目標を建てたとします。100万円の配当収入を得るためには、5%の配当利回り(税引きで4%)では2,500万円の株式を保有する必要があります。銘柄分散、時間分散のリスク・マネジメントをしながら2,500万円のポートフォリオを構築することになります。

リスク・マネジメント手法

東証1部上場銘柄の内、予想配当利回り4%以上の銘柄が109銘柄もあります。(2022年3月25日現在)東証1部上場の高配当銘柄を対象とすることにより、まずは信用リスクの軽減をはかります。

次に平均予想配当利回りが5%程度になるように、投資対象の高配当銘柄のうちPERやPBRといった投資指標やチャート分析をもとに20銘柄程度に絞込みを行い、1年間で250万円程度の高配当株式を購入します。そしてこのプロセスを10年間続けることにより、10年後に投資元本が2,500万円程度の高配当株式のポートフォリオが完成することとなります。

途中に増配、減配の影響により配当総額には増減はありますが、投資元本に対しては概ね5%(税引き後4%程度)程度の配当収入は期待できるものと考えられます。ただし、投資した株式の価格変動により投資元本の増減は起こります。著しく配当が減少した場合や業績が悪化した場合などは、銘柄入れ替えにより対応いたします。

高配当株式ポートフォリオは金融資産

当然のことながら高配当株式ポートフォリオは金融資産です。一時的に多額の資金が必要となった時には取り崩しもできますし、ご本人様がお亡くなりになられたとしても、相続財産として遺族に残ります。

注意点

時間分散、銘柄分散、長期投資の3原則に沿ってポートフォリオを構築してまいりますが、株式投資である以上、リーマン・ショックのようなことが起きれば、投資元本が大きく目減りするリスクがあります。まずは、ご自身の家計バランス・シートや収支状況を勘案したうえで、トライできる状況にあるのか、トライできる状況にある場合においては、どの程度の投資期間・投資元本にされるのかを、慎重に検討されることをお勧めいたします。

マネー・マネジメントFPオフィス
代表 前田 敏 

<ご参考>

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